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横浜市の危険崖52カ所 区別の内訳は

社会 神奈川新聞  2015年06月27日 10:23

 横浜市は26日、危険度が高く土砂災害警戒情報が発表された際、ただちに周辺住民に避難勧告を発令する市内の崖地の数を52カ所(約2千世帯、約5千人)に変更した。現地調査を継続しており、さらに増える見通し。

 昨年12月時点では133カ所(約5千世帯、約1万2千人)としていたが、市内の土砂災害警戒区域内の崖地約9800カ所のうち約1500カ所で専門家による現地調査を行い、更新した。残り約8300カ所も2015~17年度にかけて調査し、随時追加・更新していくという。

 市によると、高さが15メートル以上で近くに人家があるなどの理由から崖崩れ発生時に大きな被害の恐れがあるとしていた市内の崖地133カ所と、西、南、磯子区内の土砂災害警戒区域内にある崖地約1400カ所の現地調査を1月から開始。

 地質調査などに加えて最寄りの人家との距離などを確認し、崖崩れ発生時に土砂が建物に流入するなどして人命に関わると想定される崖地52カ所を選定した。

 区別の内訳は▽南17▽磯子9▽金沢8▽栄7▽戸塚3▽西、保土ケ谷2▽神奈川、港南、緑、泉1。

 52カ所には宅地造成等規制法違反の崖地が2カ所、盛り土などの造成工事が中断している崖地が3カ所含まれている。そのうち緑区の同法違反の崖地は昨年10月に土砂崩れが発生したため現在、行政代執行に基づく是正工事を行っている。

 市は今後、土砂災害警戒情報の発表とほぼ同時に避難勧告を発令する対象となった52カ所の近隣住民に対し、市ホームページや町内会長への説明、文書の戸別配布などで周知する。

 残り約8300カ所の調査については15年度(保土ケ谷、金沢、緑、港南、中区)、16年度(鶴見、神奈川、港北、都筑、栄区)、17年度(旭、青葉、戸塚、泉、瀬谷区)に行う方針。

市有地12カ所も「対応取っていない」



 横浜市が土砂災害警戒情報の発表に合わせて周辺住民に避難勧告を発令するとした市内の崖地52カ所のうち、12カ所に市有地が含まれていることが26日、分かった。今後、詳細調査を実施するが、これまでに改善工事などの対策は取られていなかった。民間の崖地所有者に対し、改善を要望してきた市建築防災課の担当者は「最終的な判断は崖地を管理する各局に任されていた。連携不足とは思っていない」と話している。

 市によると、12カ所の崖地の利用状況は道路、緑地が各4カ所で、公園3カ所、市営住宅1カ所。道路、緑地、公園に接する崖地は一部が市所有だが、市営住宅に接する崖地は大部分が市の所有だという。

 道路を所管する道路局施設課は、2013年度から3カ年計画で市内約300カ所の崖地について専門家による目視点検を進めてきているが、今回の4カ所のうち3カ所については点検カ所に入っておらず、他の崖地と同様にパトロールなどで対応。1カ所は昨年一部で崩落があり、応急対策を実施したという。

 緑地と公園を所管する市環境創造局みどりアップ推進課は、「これまで目視で状態を確認していたが、崩れたりしたことはなく、対応は取っていなかった」と説明。市営住宅を所管する建築局市営住宅課は「日常の管理業務の中で確認していた。差し迫った危険性はないと判断しているが、早急に詳細調査を行う」と話している。

 崖崩れ発生時に土砂の建物流入などで人命に影響が出ると想定される崖地の有無について調査している市建築局は同日、市内で52カ所を確認したと発表。17年度まで調査を続ける予定で、崖地はさらに増える見通し。


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