1. ホーム
  2. 社会
  3. 選挙権年齢引き下げで啓発見直し 川崎市選管、新城高で出前授業

選挙権年齢引き下げで啓発見直し 川崎市選管、新城高で出前授業

社会 神奈川新聞  2015年06月23日 03:00

18歳選挙権などをテーマに、川崎市選挙管理委員会が実施した出前講座=同市中原区の県立新城高校
18歳選挙権などをテーマに、川崎市選挙管理委員会が実施した出前講座=同市中原区の県立新城高校

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、川崎市選挙管理委員会が若者向けの啓発事業の見直しへ動きだしている。22日に市内の高校で開いた「出前授業」は内容を変更し、具体的な投票の流れや選挙の注意点にも言及した。初適用される来夏の参院選を控え、より実践的な講義を通して有権者の自覚を芽生えさせ、政治参加を促すのが狙いだ。

 「悪質な選挙違反は成人と同様に罰せられます。知らなかった、では済まされない」-。同市中原区の県立新城高校で開かれた「ハイスクール出前講座」。全校生徒約800人を前に、市選管の担当者は従来より一歩踏み込んだ選挙の心得を説いた。

 国民投票法が成立した2007年から続く同講座。今春の川崎市議選でも20代の投票率が22・59%(全体は41・98%)にとどまったように、若年層の深刻な政治、選挙離れを食い止めようと企画し、これまで市内9校で実施してきた。

 今回も、当初は選管の仕事紹介や若者の低投票率などを考える内容を予定していたが、改正法成立を受けて内容を差し替えた。参院選に続き、再来年には川崎市長選も予定されており、在校生の多くが有権者となることから「18歳選挙権」をメーンテーマに据えた。

 講義では、4月の相模原市議選で0・661票差で当落が決まったことなどを引き合いに、1票の重みをあらためて強調。一方で、17歳では選挙運動の内容をリツイートするだけで公選法に抵触する可能性があることも指摘した。

 今月18歳になる3年の女子生徒は「大人の仲間入りをさせてもらえる分、日本の政治を考える責任感が出てきた」。他の女子生徒(18)も「それぞれが1票を大切にすることで、選挙結果が変わるんだと実感した」と続けた。

 同校は県教育委員会のシチズンシップ教育実践校に指定され、参院選に合わせて模擬投票を実施している。熊坂和也副校長は「1、2年生のうちから啓発教育を展開し、政治参加意識やセンス、感覚を身に付けさせたい」と話していた。


シェアする