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ペナルティー対象拡大 障害者雇用納付金制度

社会 神奈川新聞  2015年06月21日 14:35

多くの障害者が一般企業への就労を目指し訓練を行っている=県内の就労継続支援施設
多くの障害者が一般企業への就労を目指し訓練を行っている=県内の就労継続支援施設

 障害者の法定雇用率(民間企業2・0%)を達成していない企業(事業主)にペナルティー(納付金)を科す障害者雇用納付金制度で、これまで労働者数「200人超」だった対象企業が本年度から「100人超」に拡大した。新たな対象は全国約2万5千社、県内約1200社で制度対象企業が倍増し、半数は未達成とみられる。納付金は未達成1人当たり年間48万円と負担は重いだけに、障害者雇用が進むかに注目が集まる。ジョブコーチによる職場定着支援など各種支援策の有効性も問われている。

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