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横浜港がアジア圏の集荷強化へ 市が要望ヒアリングやPR

経済 神奈川新聞  2015年06月20日 03:00

 横浜市港湾局などは本年度、成長を続けるアジアの貨物を横浜港に集めるための取り組みを強化する。船会社や荷主企業に横浜港をPRするとともに、要望や圏域の荷動きの傾向などをヒアリング。それを基に、より具体的な支援策をとりまとめて両者に提示し、コンテナ集荷につなげたい考えだ。

 「横浜港を利用するよう営業しても、船会社からは『貨物があれば』、荷主企業からは『こういう航路があれば』と回答されるケースが少なくない」。同局は説明する。「船会社と荷主企業の両者の要望をかなえる提案ができれば、横浜港を利用してもらえるはず」。今回の強化策は、海上輸送に携わるアジア圏域の企業を回り、その注文を聞く“ご用聞き”のイメージに近い。

 まず今月22日から4日間、東南アジア航路を多く持つ台湾の船会社を訪問。拡充したアジア航路強化などのための航費補助制度をPRする。同時に航路上で荷動きが活発なエリアや業態、品目などをヒアリングする。

 集めた情報を分析してターゲットの荷主企業を絞り込み、秋にはその現地法人を訪問。横浜港の利便性をアピールするとともに、航路などに対する要望を聞き出す。船会社、荷主企業両者の要望を基に支援策としてまとめ、それぞれに提案する予定だ。

 横浜港で2014年に取り扱ったコンテナ個数は288万個(20フィートコンテナ換算)。2年連続で300万個を割った。同局は「何とか少しでも300万個に近づけられるようにしたい」と意気込んでいる。


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