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814万円が時効に 産廃処分費、請求権が消滅

政治行政 神奈川新聞  2015年06月19日 03:00

新たに産廃処理費が必要となった大津行政センター・コミュニティセンターの新築工事現場=横須賀市大津町3丁目
新たに産廃処理費が必要となった大津行政センター・コミュニティセンターの新築工事現場=横須賀市大津町3丁目

 横須賀市の施設新築工事現場で想定外の産業廃棄物が見つかったが、市土地開発公社による土地取得から10年以上経過しているため、元の所有者に対する処分費の請求権を失っていたことが18日、分かった。消滅時効が成立していると判断したためで、約814万円の処分費は市が負担することになる。

 この工事は、同市大津町3丁目で行われている「大津行政センター・コミュニティセンター新築工事」。鉄筋コンクリート造3階、延べ床面積は約3千平方メートルで、工事費は10億9447万円に上る。

 昨秋に着工したが、建設敷地の掘削時に出た残土5千立方メートルの中に、想定していなかったコンクリートの塊などの産廃が12立方メートル分混ざっていた。敷地は2003年12月に市の委託を受けた市土地開発公社が住友重機械工業から購入。市は13年3月に同公社から買い入れていた。

 産廃の処理費用について、市は賠償請求できるかどうか弁護士に相談。公社に関しては、「市の指示で購入しており、(産廃の有無など)適切な土地か審査する義務はない。公社に責任を求めるのは信義則に反する」と指摘。公社から住重に対しての賠償請求は、「公社の購入から10年以上経過して消滅時効が成立しており、できない」との見解を示された。そのため約814万円の処分費を市が負担する方針を決めた。現在開会中の市議会に、契約変更に関する議案を提出している。

 同センターの建て替えをめぐっては、吉田雄人市長が09年9月、「優先的に行いたいが、財政状況が好転するまで新規施設の建設は見合わせる」と表明。10年度に現在のセンターに約254万円を投じて耐震診断を行った上で、11年1月に建て替えを発表した。


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