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「川崎モデル」全国展開 ものづくり活性化を

経済 神奈川新聞  2015年06月19日 03:00

宮崎市内で行われた「川崎モデル」をテーマにしたフォーラム=ことし3月(川崎市提供)
宮崎市内で行われた「川崎モデル」をテーマにしたフォーラム=ことし3月(川崎市提供)

 川崎市と市産業振興財団は今月から、大企業の特許など知的財産を活用し、中小企業の新製品開発を支援する「知的財産交流事業」の全国展開に乗り出す。国内のものづくり産業の活性化が狙いで、全国の中小企業を巻き込んだ交流会やマッチング支援などを実施。同事業は「川崎モデル」として全国から注目を集めており、市は「地域を越えたネットワークで、新事業が次々と生まれる仕組みをつくりたい」と期待を寄せている。

 大企業の「知」と中小企業の「技」を融合させたい-。

 そんな思いから市と財団は2007年、全国に先駆けて同事業をスタートさせた。富士通など大企業の開放特許を市内中小企業へ移転し、製品開発につなげる取り組みで、これまで21件のライセンス契約が成立。14件が製品化され、大きな成果を挙げている。

 全国展開は、経済産業省の補助事業として採択されたことを機に実施。川崎モデルの「地方移転」「強化」「新展開」-の3本柱で、事業手法やノウハウを全国に“浸透”させることで、地方における中小企業の活性化を図る。

 「地方移転」では、これまで視察で川崎を訪れるなど交流があり、知的財産の活用による中小企業支援に積極的な宮崎県や長野県岡谷市などと連携。自治体や支援機関、金融機関の職員などを対象に、川崎モデルに関する勉強会を開くほか、中小企業を集め、成約企業の体験談などを聞ける交流会やマッチング支援も行う。

 一方「強化」では、川崎信用金庫など、中小企業とのつながりが深い市内金融機関との連携を加速。共催で交流会を開くほか、金融機関の職員が経営サポートから資金調達まで一貫した支援を行うことを通じ、同様のスキルを身に付ける職員を増やしていく。

 来年3月までの単年度事業で、市は「全国の大企業と中小企業のネットワークを広げ、中小企業のビジネスチャンスを拡大するとともに、ものづくり産業の活性化を図りたい」としている。


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