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再発防止へ連携強化を 川崎中1殺害 市が中間報告書

社会 神奈川新聞  2015年06月17日 03:00

 川崎市は16日、市立中学1年の男子生徒殺害事件を受けて設置した庁内対策会議の中間報告を公表した。再発防止策として、子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会=要対協)の積極的な活用や、市の関係部署の横断的な連携を一元管理する連絡調整機能の設置などを盛り込んだ。今後、外部有識者の意見も取り入れ、夏までに最終報告をまとめる。

 中間報告は、市教育委員会検証委員会の最終報告や外部有識者の意見などを踏まえてまとめた。事件について「関係部署が一歩ずつでも踏み込んで支援するなど、相互に連携した十分な対応を図れなかったことは、真摯(しんし)に反省する」などと総括した上で、関係機関の連携強化や子どもが安心して過ごせるまちづくりが重要とした。

 具体的な再発防止策として、市教委や学校の取り組みなど10項目を列挙。「保健・福祉領域の取り組み」では、要対協の活用が有効とした。要対協は児童虐待を受けるなど支援や保護が必要な子どもに対し、市や学校、福祉機関、警察など関係機関団体が連携して対応する組織で、その役割の周知や機能の充実強化を図るとしている。

 外部有識者の意見を踏まえた再発防止策では、「子どもの居場所のあり方の検討」も盛り込んだ。子ども文化センターの機能強化や、地域の寺子屋の活用を挙げている。

 また、子どもの安全・安心に関わる市長部局と教育委員会のコーディネートをはじめ、各施策の進捗(しんちょく)管理などを一元的に行う「部局横断的な連絡調整機能」を設置することも明記した。


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