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育鵬社教科書の不採択を要請 県教委に法律家4団体

社会 神奈川新聞  2015年06月13日 03:00

法律家4団体が意見書
法律家4団体が意見書

 県内で活動する弁護士らが所属する法律家4団体は12日、育鵬社の中学校公民教科書の憲法に関する記述について「法律家として看過し得ない重要な問題がある」とする意見書を県教育委員会に提出した。同教科書は今夏の採択対象となっており、今後県内の全市町村教委にも同内容の意見書を提出していくという。

 4団体は、神奈川労働弁護団のほか、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、自由法曹団の各神奈川支部。

 意見書提出に先立ち、県庁で会見した弁護士らは「日本国憲法の三大原理(国民主権/基本的人権/平和主義)に関し、標準的な理解とは外れた記載がある」と指摘。意見書では「人権は公権力に侵されてはならないもので、人権を保障することを国家に約束させたのが憲法」という視点がない-などと具体例を挙げ、育鵬社の教科書を採択しないよう求めた。 


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