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川崎・官製談合事件の職員 別の不適切会計も発覚

政治行政 神奈川新聞  2015年06月12日 03:00

 川崎市発注の生田緑地造園工事をめぐる官製談合事件に絡み、同市は11日、入札情報を漏らしたとして逮捕された市職員が、事件とは別に不適切な会計処理をしていたと明らかにした。同緑地西口園路完成式典費の不足分を同園路整備工事費に上乗せして支払っていたという。再発防止策の検討過程で判明した。

 市建設緑政局によると、2014年3月、市は同園路完成式典の業務委託料として、イベント会社と約100万円で随意契約。しかし、雨対策用テントなど費用がかさみ、約20万円の不足が生じた。本来は契約変更が必要だったが、職員は園路整備工事費の残土処理費などに不足分を上乗せし、工事請負業者からイベント会社に支払わせていたという。同工事は国土交通省の交付金対象事業のため、市は国費分10万円を国に返還する方針。私的流用や横領はなかったという。

 事件の原因究明と再発防止策の検討を目的に設置した情報管理特別対策委員会による職員への聞き取り調査で判明した。

 同局は11日、同委がまとめた「不祥事再発防止策検討結果報告書」を公表。報告書によると、事件の最大の要因は、職員のコンプライアンスの欠如とし、管理監督者のマネジメント能力や危機意識の低さ、管理監督者と職員のコミュニケーション不足も事件の発生を助長したと結論付けた。

 再発防止策は▽職員の行動指針の策定▽利害関係者とは複数人で対応するなど情報漏えいへの対応▽服務規律確保とコンプライアンス徹底-などを明記した。

 事件は同局の男性職員が13年7月、同園路整備工事の一般競争入札で、市役所内で工事設計書を造園会社男性に事前に見せて工事を落札させ、公正な入札を妨害した。職員は今年5月、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、市は6月に懲戒免職にした。


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