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中1殺害事件で市議会委員会 防止策の実効性に懸念

社会 神奈川新聞  2015年06月06日 03:00

 川崎市立中学1年の男子生徒殺害事件の検証と再発防止に向けて市教育委員会がまとめた報告書が5日、市議会総務委員会に報告された。委員からは「教職員が多忙化する学校現場に、果たして受け止められるのか」と、再発防止策の実効性を疑問視する声が相次いだ。

 報告書では、被害生徒が登校しなくなった年明け以降も学校側が事件への危機感を持てなかったことから、児童生徒の指導体制の見直しに言及。担任任せではなくチームで不登校対策に当たり、生徒指導担当教諭が校外機関との連携を強化することなどを求めている。

 委員からは「かなり早い段階で(教職員が)生徒を保護するくらいでなければ、事件は防げない」と、学校側に踏み込んだ対応を求める声が上がった一方、「現場の声が反映されておらず、本当にこれで再発防止できるのか」「報告書は理想論。先生は忙しくなっており、ゆとりをつくる必要がある」と、教職員の負担増を心配する指摘が出た。

 渡邊直美教育長は「学校ごとに工夫をしながら、事務量を減らす取り組みをしている。さらに改善を図りたい」と説明。1クラス35人以下の少人数学級導入を求める意見については、「私も望んでいるし、国にも要望している。市だけの力ではできず、残念ながら実現の運びにはならない」との認識を示した。


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