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EV普及へ日産と連携 横須賀市、保有台数10%目標

経済 神奈川新聞  2015年06月04日 03:00

協定書に署名する吉田市長(中央)、川口専務執行役員(右)と、小泉政務官(左)=横須賀市役所
協定書に署名する吉田市長(中央)、川口専務執行役員(右)と、小泉政務官(左)=横須賀市役所

 横須賀市と日産自動車は3日、電気自動車(EV)の本格普及を目指し、連携協定を締結した。新築マンションの8割程度に充電インフラを整備するような誘導策や市職員による通勤モニターなどを実施。2020年度に市内の自動車保有台数(軽を除く)の10%がEVとなることを目標に定めた。

 集合住宅への充電環境の整備は新築のほか、既設の物件が大規模修繕するケースでも5割程度で実現することを目指す。行政指導と補助制度を絡め、整備を誘導していく。

 自宅に加え、職場やレジャー先での環境整備も行う。従業員の駐車場に充電施設を導入する企業が100社程度となることも数値目標として設定。主要な誘客施設への整備も進めていく。国家戦略特区を活用した規制緩和の追加提案も行い、充電インフラを増やしていく構えだ。

 また、災害時に非常用バッテリーとして活用する態勢を市内に広く整えることなどで、市のブランド力向上を図るとしている。

 吉田雄人市長と協定書を交わした日産の川口均専務執行役員は「横須賀市の取り組みに連動する形で、インセンティブ制度の検討など結果につながる方策を進めていきたい」と表明した。

 市長によると、今回の協定は昨年夏に地元選出の小泉進次郎内閣府政務官が「横須賀市の都市としての魅力を高めるために、EVで日本一の町を目指したらいいのではないか」と提案したことが契機。

 小泉氏は「EVは自動走行との親和性が大変高い。今回の協定はEVにとどまらず、実証段階からどれだけ横須賀の中で自動走行に挑戦できる環境をつくるかという、未来を見据えた第一歩だ」などと述べた。


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