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川崎市と東急電鉄が協定
駅中心の魅力的なまちへ 鷺沼駅再開発やバス路線充実 

社会 神奈川新聞  2015年06月03日 03:00

包括協定書を交わした野本社長(左)と福田市長=川崎市役所
包括協定書を交わした野本社長(左)と福田市長=川崎市役所

 川崎市と東京急行電鉄は2日、駅を中心としたまちづくりや沿線の魅力向上などを連携して目指す「東急沿線まちづくり包括連携協定」を結んだ。田園都市線鷺沼駅(宮前区)周辺の再整備や東急線沿線のバス路線充実などについて協力して推進する。東急と自治体の協定は、横浜市、東京都町田市に続く3例目。
 
 川崎市内には東横線、田園都市線、目黒線、大井町線の4路線が乗り入れ、武蔵小杉駅や鷺沼駅など10駅が立地する。ただ、田園都市線沿線には開発から約50年が経過する地区もあり、居住者の高齢化や建物の老朽化といった課題が浮かび上がっている。今後、沿線住民の利便性向上や持続可能なまちづくりの実現を目指し、両者が協力、連携することにした。

 協定は、(1)駅を中心としたまちづくりやアクセスの向上(2)沿線の暮らしやコミュニティーの発展(3)沿線の魅力向上-の3本柱。鷺沼駅周辺の再整備は2018年度以降に着手。老朽化した駅舎と手狭となっている駅前広場など一帯を再開発する計画で、居住施設や商業施設の導入などに向け、地域のニーズ調査や手法の検討を進める。

 また、コミュニティーバス導入や路線再編などバス路線の充実でも連携していく。16年度からは、東急のセキュリティーサービスを活用した生活サポート事業を自治会単位などでモデル実施することも検討。高齢化の進展を踏まえ、一戸建て住宅地から利便性の高い駅周辺のマンションへの住み替えも促進させる。

 川崎市役所で行われた締結式で、東急の野本弘文社長は「駅はその街の顔。停車場というだけでなく生活者、来街者の安心拠点、情報拠点であることも求められる。利便性の充実や暮らしを支える仕組みを実現したい」と連携に期待を寄せた。福田紀彦市長は「幅広く連携して、ウィンウィンの関係を築いていきたい」と話した。

 川崎市はJR東日本とも1月に包括連携協定を結んでおり、南武支線に新駅「(仮称)小田栄新駅」を設置すると発表している。


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