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業者の手順書に誤り 横浜市の住基ネット障害

政治行政 神奈川新聞  2016年12月22日 02:00

 横浜市は21日、7日夜に発生した住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)障害の原因が、委託業者が作成した手順書の誤りによるものだったと発表した。

 市総務局によると、障害は7日夜、住基ネットのサーバーとマイナンバーを取り扱う地方公共団体情報システム機構(東京)のサーバーを中継する市のコミュニケーションサーバーについて、定期的にパスワードを変更する委託業者によるメンテナンス作業中に発生し、正常稼働しなくなった。

 このため8日は終日、各区役所の戸籍課や臨時交付窓口を訪れた1208人にカードを交付できず、372人が住基ネットを使った手続きができない影響が出た。

 市が原因究明のため、同機構に操作記録の解析を依頼するなどしたところ、19日になって委託業者が作成したパスワード変更作業の手順書に誤りがあったことが判明したという。

 市は2002年の住基ネット稼働当初からこの業者にシステムの保守管理などを委託。同機構の運用保守手引書の改訂に伴い、委託業者が11月に市専用の手順書を改訂した際に全体のフォーマットを修正したところ、パスワード設定手順のチェックリストを1カ所書き漏らしたという。市は今回の改訂後初めてこの手順書を使用した。

 市総務局は「住基ネットを丸1日止めてしまい、1500人以上に迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝し、再来庁希望者以外の約千人には9日以降にカードを郵送した。委託業者には厳重注意したほか、補償などを求めていく方針。


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