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藤沢の待機児童大幅減 市長「来春ゼロ目指す」

社会 神奈川新聞  2015年05月29日 03:00

 藤沢市は28日、今年4月1日時点の認可保育所の待機児童数が83人だったと発表した。認可保育所の整備で定員増加を積極的に図った結果、県内ワーストだった前年同期の258人から175人の大幅減を達成した。

 同日の定例会見で鈴木恒夫市長は「(大幅減となり)一定の評価をしている。これからも着実に定員の増加を図っていく」とし、「2016年度当初のゼロを目指したい」と強調した。

 市子育て企画課によると、市は今年4月までの1年間で認可保育所7園を整備。小規模保育事業所の新設や既存保育所の定員拡大も進めた。14年度の1年間だけで、これまでの1割超に当たる計618人分の定員を拡大し、待機児童数の減少につなげた。

 一方で入所申込者数は前年より272人増えて6466人となり、7年連続で過去最多を更新した。市内には子育て世帯が流入しており、この傾向は当面続くとみられる。市は引き続き15年度に計309人分、16年度にも計150人分の定員拡大を図り、増加の続く需要に対応する方針。

 施設整備と運営に充てている保育関連経費も、13年度が約58億円、14年度が約70億円、15年度が約86億円と急増している(各年度当初予算ベース)。鈴木市長は「求められている施策なので、経費は掛かるが工夫したい。将来の藤沢の子どもたちにとって、有意義な支出だと前向きに捉えている」と述べた。

◆茅ケ崎市は115人ゼロ達成「難しい」

 茅ケ崎市は28日、4月1日現在の待機児童数が115人(前年度比25人減)だったと明らかにした。市内の認可保育所の定員数は昨年4月時点から369人増の2937人となったが、市保育課は「定員増と同時に、需要も呼び起こされてしまう。ゼロ達成はなかなか難しい」と話している。

 同課によると、待機児童の8割が0~2歳の低年齢児。市は子ども・子育て支援新制度により、新たに導入が始まった「小規模保育」(定員6~19人、0~2歳児対象)の事業者を増やして需要対応を目指す。


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