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災害対策見直し再要請 原子力艦めぐり横須賀市長

社会 神奈川新聞  2015年05月29日 03:00

 横須賀市の吉田雄人市長は28日、外務省の冨田浩司北米局長を訪ね、原子力艦による放射能被害が出た際の避難基準などを明示するよう文書で再要請した。米海軍横須賀基地を18日に離日した原子力空母ジョージ・ワシントンの後継艦ロナルド・レーガンが、今秋に同基地に配備される前までにめどを示すよう求めた。

 市は、原子力艦事故などが起きた際の地域防災計画を、国の防災基本計画に基づき定めている。東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会は原発事故などへの対応を新たに策定したが、原子力艦は対象外となっている。

 この問題をめぐり、同市は2013年4月から2度にわたり同省に要請してきたが、14年1月に岸信夫外務副大臣が「政府内での議論や調整になお一定の時間が必要であり、現時点で具体的なめどを示すのは困難」と説明していた。

 この日、冨田局長は「原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省で適切に対処していく。政府内で議論や調整を深めたい」と回答。吉田市長は「市の問題意識の高さを重く受け止めてほしいので、今後のめどを示してもらうよう要望した。原子力空母の交代は市にとっても初めて。外務省の姿勢をそれまでに示してほしい」と訴えた。


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