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「箱根山」別表現に 風評被害懸念で対応

社会 神奈川新聞  2015年05月26日 03:00

 箱根町の大涌谷周辺で続く火山活動に関し、気象庁は25日、火山情報で「箱根山」としている表現を見直す方向で検討を始めたことを明らかにした。地元では事態の長期化に伴う観光業への風評被害に懸念が強まっており、「箱根全体が危険と受け止められないよう、表現の仕方を工夫したい」としている。

 「箱根山」は東西約8キロ、南北約12キロのカルデラ火山の総称。気象庁地震火山部は神奈川新聞社の取材に対し、火山噴火予知連絡会が用いる「箱根山」の名称で情報発信している現状を説明した上で、「地元の風評被害への懸念を踏まえ、内閣府や予知連絡会とも相談して表現の仕方を検討している」と答えた。

 箱根町の山口昇士町長はこの日、首相官邸に菅義偉官房長官(衆院2区)を訪問。「箱根山は総称で、箱根全体が危険と捉えられても仕方ない」と指摘し、風評被害防止の面から「大涌谷火口周辺」などの表現への変更を検討するよう要望した。

 これを受け、菅氏は同日の会見で、「噴火した場合の影響は大涌谷周辺で、箱根全体ではない」と強調。「安全対策に万全を期し、県や箱根町の風評被害への取り組みを支援していく」と述べた。

 山口町長は塩崎恭久厚生労働相とも面会し、避難指示区域内の事業者らに対する雇用調整助成金の支給要件緩和などを要望。塩崎氏は「検討の必要がある」と応じたという。

 山口町長によると、夏の行楽シーズン前だが、宿泊施設などへの予約は例年に比べ芳しくないという。


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