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「手話推進計画」策定へ 県協議会が初会合

政治行政 神奈川新聞  2015年05月21日 03:00

手話を取り巻く現状や推進計画をめぐり意見を交わした協議会=県庁大会議場
手話を取り巻く現状や推進計画をめぐり意見を交わした協議会=県庁大会議場

 県手話言語条例が4月に施行されたことを受け、県の「手話言語普及推進協議会」が20日、県庁で初会合を開いた。手話普及に向けた施策を総合的に進める「手話推進計画」を来年3月までに策定することを目指し、議論を重ねていく。

 条例は、手話が意思疎通に欠かせない言語であるとの認識に立ち、聴覚障害者が手話を使って社会参加しやすい環境づくりを進める目的で議員提案により昨年12月に制定された。

 協議会は、聴覚障害者団体や福祉団体の役員、大学教授、公募委員ら19人で構成。会長には石渡和実・東洋英和女学院大学大学院教授が就いた。

 初回からさまざまな意見が相次ぎ、聴覚障害者団体の男性は「近所とのコミュニケーションが難しく、誤解を生じることも。大震災で警報が聞こえず、被害に遭った人もいた」とろう者への理解が不足している現状を説明。元県立平塚ろう学校校長の男性は「教育現場では手話は日本語の補助と捉えられてきたが、今回の条例で変わるのではないか」と期待を寄せた。

 手話通訳の女性は「手話通訳の有無でろう者の生活が左右されるのではなく、多くの県民がろう者と手話への理解を広げることも豊かな共生社会につながる」と述べた。手話通訳者の養成増に向けた数値目標化や処遇改善を求める意見も出た。


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