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不登校対策を強化 川崎・中1殺害で市教委

社会 神奈川新聞  2015年05月19日 03:00

検証委員会の報告書案を承認した川崎市教育委員会の臨時会=同市中原区
検証委員会の報告書案を承認した川崎市教育委員会の臨時会=同市中原区

 川崎市立中学1年の男子生徒殺害事件をめぐり、市教育委員会は18日、事件の検証と再発防止に向けた報告書を公表した。男子生徒が事件前に学校へ来なくなった状況を十分に把握できなかった反省を踏まえ、不登校対策の強化や生徒指導体制の見直し、警察との連携協定の締結などを再発防止策の柱として盛り込んだ。今後、市の庁内対策会議や外部有識者会議に報告し、夏までに市として最終報告書をまとめる。

 同日の市教委臨時会後、渡邊直美教育長は「市教委として一定の結論を導き出せた」とした上で、「学校がすべきことをできていれば、ここまで(重大な事件に)いかなかった可能性がある」と総括した。

 主な再発防止策は、現状は「年間30日以上欠席の不登校」としている学校のケアが必要な児童生徒を「連続7日以上の長期欠席」に拡大。詳細な欠席理由の把握や所在確認にも努めていく。市教委の調査では昨年4月からことし2月末まで、新たな基準に該当する子どもは2251人に上るという。

 また、男子生徒が不登校になった時点でスクールソーシャルワーカー(SSW)につなげなかった事態も重視。各中学校の生徒指導担当教諭が校外の機関と連携していくことを求めた。警察との相互連携協定については、7月の市情報公開運営審議会へ諮問し、年内にも締結する意向をあらためて明記した。

 2月の殺害事件を受け、市教委の検証委員会は3月下旬に中間取りまとめを公表後、男子生徒の中学校教諭から再度の聞き取りを行うなどして検証内容などを再構成。一方、男子生徒の学校生活や行動の変化などについては、「プライバシーに配慮し非公開」とした。報告書は全61ページのうち27ページのみ公開された。


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