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旅行券で箱根支援 県、地方創生交付金を活用検討

政治行政 神奈川新聞  2015年05月16日 03:00

 箱根山(箱根町)の火山活動活発化に伴う影響が懸念される地元の観光業を支援しようと、県が国の地方創生交付金を原資とする「ふるさと旅行券」を活用した支援策の検討を始めた。県は、神奈川の観光振興を目的に宿泊施設を半額で利用できる旅行券やお得な旅行パックの発売を7月に予定しているが、この中で新たに箱根の誘客につなげるパック商品の開発や箱根限定の旅行券などを検討していく。

 県は、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)に引き上げられた状況が長期化すれば、かき入れ時の夏季シーズンに影響しかねないことから、支援策を準備する必要があると判断した。

 県は2014年度補正予算に地方創生交付金活用事業として約45億円を計上、3月下旬に国が満額交付を決めていた。このうち観光消費拡大事業(ふるさと旅行券)には約27億円を充てることになっている。

 県は旅行券の販売や宣伝、商品企画を大手旅行会社に委託し、7月上旬から全国のコンビニなどで発売する予定。▽県内の旅館・ホテルで使える額面1万円の「ふるさと旅行券」(20万枚以上)を5千円で販売▽旅行会社が神奈川ならではのパックを企画し、代金を半額にして販売-などが柱で、来年2月末まで利用できる。

 旅行券は、契約したホテル・旅館であれば県全域で利用できることになっているが、一部を箱根だけで使える券として売り出せないか、委託先の旅行会社とも話し合いを進める。

 また、さがみロボット産業特区や「未病」といった県の施策に絡めた商品化を予定するパック商品についても、箱根のパックを増やすことを検討する。すでに全国で売り出された他県の旅行券ではお得さが人気となり、発売即完売となったケースもある。

 黒岩祐治知事は今回の箱根の対応に関し、「人的被害ゼロ、風評被害ゼロを目標にする」と宣言。立ち入り禁止区域がごく一部に限られていることから、安全確保を最優先しながらも、箱根の観光客を減らさないために県として取り組む方針を示している。


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