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県内議員が本格審議へ論陣 安全保障関連法案が閣議決定 

政治行政 神奈川新聞  2015年05月15日 15:27

 自衛隊活動を拡大する新たな安全保障関連法案が閣議決定され、国会審議が本格化する。県内の与党議員は今国会での法整備の必要性を強調。野党議員の一部にも同調する意見がある一方、拙速を戒め、徹底審議を求める声が大勢だ。護憲勢力は廃案に向け、徹底抗戦の構えだ。

 自民党の菅義偉官房長官(衆院2区)は「日本を取り巻く安保環境は極めて厳しい。国民の命と平和を守る上で、あらゆる事態に切れ目なく対応し、争いを未然に防ぐことが可能になる」と法整備の意義を説いた。公明党の上田勇氏(6区)も「現時点で最善の案」と自負。「自衛隊と米軍の役割分担の議論は民主党政権時代からの課題。問題意識は野党も共有しているはずで、実りある審議はこちらも望むところ」と野党に呼び掛けた。

 野党ながら与党の考えに理解を示すのは次世代の党の松沢成文幹事長(参院神奈川選挙区)と、日本を元気にする会の井上義行国対委員長(参院比例)。松沢氏は「抑止力強化のため、集団的自衛権の行使を含めた体制整備は不可欠」と強調。井上氏も「国民を守るために同盟関係を強化し、自衛隊の国際貢献を進めるのが主眼だ」と主張した。

 これに対し、「戦後70年の歩みを否定する戦争立法」と批判を強めるのは共産、社民両党。社民の福島瑞穂副党首(同)は「解釈改憲で編み出した違憲の法案。憲法を踏みにじり、許されない」と指弾。共産の畑野君枝氏(衆院比例南関東)も「平和憲法の下、戦争ノーの声を広げるのが日本の役割」と訴え、ともに「国民と共闘し、絶対廃案にする」と力を込めた。

 徹底審議を求める立場から、武力攻撃事態法や周辺事態法など10本の法改正を一括の“束ね法案”とした政府・与党の姿勢を疑問視するのは維新の党の江田憲司代表(8区)と、民主党の後藤祐一氏(16区)。江田氏は「一本一本が国の根幹に関わる重要法案なのに、束ねて審議に掛けること自体、国会軽視の証左」と批判。「平和主義と専守防衛の観点から、歯止めをかけ、国民の疑念払拭(ふっしょく)に努める」と述べた。

 後藤氏は法案対応として、「専守防衛に徹し、日本の近くでは現実的に、遠くでは抑制的に、人道支援は積極的に、というのが基本」と説明。「数カ月で結論を出さなくてはならないほど、状況は切迫していない」と慎重審議が大前提と指摘した。


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