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第4次厚木爆音訴訟、控訴審結審

社会 神奈川新聞  2015年05月15日 03:00

参考写真
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 在日米海軍と自衛隊が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の航空機騒音をめぐる「厚木基地第4次爆音訴訟」の控訴審の第4回口頭弁論が14日、東京高裁(斎藤隆裁判長)で開かれ、住民側と国側の双方が最終準備書面を提出、結審した。判決は7月30日。

 主な争点は、(1)一審で全国で初めて認められた自衛隊機の飛行差し止めの可否(2)一審で退けられた米軍機の飛行差し止めの可否(3)騒音被害による賠償額の増額-の3点。

 弁論で住民側は「基地滑走路の中心部は日本が管理している」として、騒音の大きい米軍機の飛行規制も要求。意見陳述で原告の相沢義昭訴訟団事務局長(70)=座間市=は「騒音苦情のほとんどは米軍機(に対するもの)。飛行を差し止め住民の闘いを終わらせてほしい」と訴えた。

 一方、国側は自衛隊機の飛行の公益性を強調、米軍機は国の規制が及ばないとし、差し止め請求を退けるよう求めた。騒音被害についても、軽減措置は取られているとして賠償責任を否定した。

 昨年5月の一審横浜地裁判決は、夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めと、総額約70億円の賠償支払いを命じる一方、米軍機と昼間の自衛隊機の飛行規制などは退けた。住民、国の双方が不服として控訴していた。


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