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最終書面を提出 地裁、笹子トンネル事故弁論

社会 神奈川新聞  2015年05月13日 03:00

 山梨県の中央自動車道笹子トンネルで2012年12月に起きた天井板崩落事故で、死亡した男女5人の遺族がトンネルを管理する中日本高速道路(名古屋市)と点検担当の子会社に計約9億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が12日、横浜地裁(市村弘裁判長)で開かれた。遺族、会社側の双方が最終準備書面を提出した。次回6月30日の期日で結審するか決める。

 遺族側は提出した書面で「(被告は)発生を予測できたのに、事故の3カ月前の点検時に必要な対策を怠った」と指摘。会社側は「点検は要領に違反しておらず、不具合の発見は不可能だった」と主張した。

 会社側は、道路の管理者としての過失がなくても責任を負う「工作物責任」は認める一方、点検の不備などによる「使用者責任」は否定している。事故以前の点検状況の妥当性や、事故を予測できていたかが争点となっている。

 事故ではトンネルを車で走行していた計9人が死亡。5人の遺族12人は13年5月と同11月、事故の原因究明や管理者の意識改革につなげるためとして訴えを起こしていた。


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