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「差別」「配慮なし」959件 横浜市が障害者事例を独自に募集

社会 神奈川新聞  2015年05月12日 12:58

 横浜市が障害者差別に関する事例を募ったところ、1098件の具体例が集まった。差別や配慮のない言葉を受けたり、適切な対応がされなかったりした事例は959件で、配慮があった良い事例は139件だった。2016年4月の「障害者差別解消法」施行を前に同市が独自に実施。今後、内容を精査し具体的な対策を検討する。

 集まった事例からは、勤務先・通所先や学校、交通機関、店や病院などさまざまな場面で障害者が差別や配慮を欠く対応を受けている実態が浮かび上がった。

 「聴覚障害者がメールで返信がほしいと他部署に依頼しても、電話で返事が来る」といった声や「エレベーターが止まった場合の連絡手段が電話のみ」という不安の訴えもあった。

 駅構内など人の多い場所で点字ブロックの上に立つ人が多く困るという切実な意見や、アパートを借りる際に精神障害者と伝えると物件を紹介してもらえずに苦労したことなども事例として挙がった。

 また、本人は行きたがっていたのに学校から「修学旅行は遠慮してほしい」と言われたり、知的障害のある子どもを理髪店に連れていった際、子ども料金の表示があるのに「子どもは切らない」と追い返されたケースも寄せられた。

 一方、障害者への配慮が良かった例では、銀行などであらかじめ難聴ということを伝えておくと順番が来た時に手を挙げて合図してくれたケースや、ノンステップバス導入で肢体不自由者の移動が楽になったことなどが挙げられた。

 事例は1~2月に障害のあるなしにかかわらず、市内在住、通学、通所、通勤している人から募った。

 市は事例の内容を分類、整理し、原則すべての事例を市ホームページに掲載する予定。


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