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温泉供給停止なら入湯税は徴収せず 旅館などに町が通知

社会 神奈川新聞  2015年05月10日 03:00

 箱根山の火山活動活発化を受け、箱根町は9日までに、現在立ち入り規制区域となっている大涌谷から温泉供給を受けている旅館などに対し、温泉供給が停止した場合には宿泊客らから入湯税を徴収しないよう呼び掛ける通知を行った。

 箱根温泉供給株式会社は、大涌谷から湧出した温泉を、仙石原や強羅地区の一部の旅館やホテル、保養所など約400軒に供給している。安定供給には配管に詰まった硫黄を取り除く毎日のメンテナンス作業が必要で、町は作業員の一時立ち入りを特別に許可していたが、火山活動活発化により8日から認めていない。

 同社は「1~2日程度なら問題ないが、長引くと安定供給に支障が出てくる」としている。

 こうした状況から町は8日、ホームページなどを通じ、旅館など入湯税の特別徴収義務者を対象に「温泉の供給が止まり、浴場で使用するお湯が温泉ではなくなる(非鉱泉となる)場合については、入湯行為が入湯税の課税対象とならないため、入湯税の徴収はする必要がない」とする通知を始めた。

 町の入湯税は1人につき宿泊客が1泊150円、日帰り客は50円で、町の入湯税収入は年間6億数千万円に上る。風評被害による宿泊キャンセルも相次いでおり、町財政への影響が懸念される。


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