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原子力対策で市が改訂案 地域防災計画

政治行政 神奈川新聞  2016年12月21日 02:00

 横須賀市は、地域防災計画(原子力災害対策編)の改訂案を公表した。国の米原子力艦災害対策マニュアルの改訂に沿って、緊急事態の判断基準や応急対応範囲などを定めた一方、防災対策を重点的に実施すべき区域はこれまで通り市内全域とした。

 21日から来年1月16日まで、意見公募(パブリックコメント)し、来春から運用を開始する予定。

 国の改訂マニュアルでは、東京電力福島第1原発事故後に見直された原子力災害指針に合わせ、判断基準を「毎時100マイクロシーベルト以上」から「毎時5マイクロシーベルト以上」と厳格化したが、避難範囲は変わらなかった。

 市は再三にわたり、国にマニュアルの検証を求めてきた経緯があり、今回の市計画改訂案は応急対応の基準や範囲で足並みをそろえた。一方、重点地域については、原発を中心に半径8~10キロとした東日本大震災前の国指針を準用し、今後も市内全域を対象とする。

 また、原子力災害が起きた際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の住民配布や服用について、国のガイドラインに沿って40歳未満としていた対象年齢を削除した。


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