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中小支援幅広く 日本公庫など業務連携で覚書

経済 神奈川新聞  2015年05月08日 03:00

業務連携の覚書を締結した(左から)県信用保証協会の松藤会長、かながわ信金の平松理事長、日本公庫横浜支店の白木支店長ら=日本公庫横浜支店
業務連携の覚書を締結した(左から)県信用保証協会の松藤会長、かながわ信金の平松理事長、日本公庫横浜支店の白木支店長ら=日本公庫横浜支店

 中小企業や農林水産業者の振興に向け、日本政策金融公庫と県信用保証協会、かながわ信用金庫の3者はこのほど、経営支援に関する包括的な業務連携の覚書を締結した。

 創業や海外展開、企業再生、農商工連携など幅広い分野で情報交換や協力などを実施。支援を求めるかながわ信金の取引先に対し、日本公庫の貸付制度や県信用保証協会の保証制度を効果的にアレンジして支援策を提案するなど、取引先のニーズに合わせたきめ細かな対応が可能になる。

 経営力強化に向け、計画策定から融資後のフォローアップなどでも、それぞれの知識やノウハウを活用し合う。3者の人材を集め、チームとして支援策を提案する態勢もつくるという。

 締結式には、日本公庫横浜支店の白木義一支店長、県信用保証協会の松藤静明会長、かながわ信金の平松廣司理事長らが出席。3者は「地域の事業者の皆さまに適切な支援を行い、地域経済の活性化に向け、さらに取り組んでいく」などとしている。


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