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「税や年金、公平で便利に」 マイナンバーで福田峰之氏

政治行政 神奈川新聞  2015年05月07日 03:00

福田峰之氏
福田峰之氏

 国民一人一人に番号を割り当てて行政手続きなどに活用する「マイナンバー制度」の開始が来年1月に迫っている。ことし10月には12桁の個人番号の通知が始まる。制度の利点と課題について、同制度を担当する福田峰之経済再生大臣補佐官(自民党・衆院比例南関東)に聞いた。

 -制度導入の狙い、メリットは。
 「住民サービスの向上、行政の効率化、不公平の是正だ。行政手続きでマイナンバーを窓口で伝えれば、住民票などの添付書類が不要になり、煩雑さの解消につながる。国や自治体にとっては、これまで税金や年金など、制度ごとに管理していた個人の情報を、共通の番号で照合できるようになる。預金口座に適用できるようになれば、個人資産の正確な把握につながり、資産形成しながら税金を逃れる不正を発見しやすくなる。逆に、生活保護の対象なのに申請していない人に対し、受給を勧めることもでき、公平な社会に近づく。年金の納付記録漏れによる『消えた年金』のようなこともなくなる」

 -まず、どの分野で適用されるのか。
 「年金、医療といった社会保障、確定申告などの税務、被災者台帳の作成など災害対策の3分野で活用する。限定した分野でスタートし、国民の理解を得ながら対象を広げる。『小さく産んで大きく育てたい』と考えている」

 -2018年からは預金口座への適用も予定されている。個人資産を政府が把握できるようになることへの懸念も聞かれる。
 「懸念があるのは承知しており、まず任意で始める。しかし、個人事業主や農家はサラリーマンに比べ所得が把握しにくく、税負担が不公平との指摘は根強い。所得を捕捉できない限り、公平な税制に近づかないことは理解してほしい」

 「個人情報へのアクセス履歴が残るシステムを整備し、不正利用を防ぐために個人情報保護法を改正して罰則を強化する。予防線を張り巡らせ、懸念の払拭(ふっしょく)に努める」

 -ほかにどんな分野に適用しようと考えているのか。
 「例えば医療分野。マイナンバーで予防接種やメタボ健診(特定健診)の情報をひも付けることで、転職や引っ越しがあってもスムーズな引き継ぎができる。同じ検査を何度も受けるようなことを排除し、医療費の削減にもつなげたい」

 -導入が迫るが、国民や企業の認知度が低いと指摘される。
 「国民の理解なくしては進まない。講師の無償派遣や、年代に応じたきめ細かい広報を徹底する。セキュリティーを万全にした上で、便利なシステムとして次世代に残したい」

ふくだ・みねゆき 横浜市議を経て衆院当選3回。3月末に甘利明経済再生相の大臣補佐官に就任。51歳


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