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子どもの数34年連続減 先細り傾向続く

社会 神奈川新聞  2015年05月05日 03:00

 「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子どもの数は34年連続で減少し、1617万人となった。比較可能な統計がある1950年以降で最少を更新した。総人口に占める子どもの割合も過去最低の12・7%で、41年連続で低下した。

 2014年に比べ16万人減った。内訳は、男子が828万人、女子が788万人。3歳ごとの比較では、12~14歳が347万人で最多。年齢が下がるほど減少し、0~2歳は309万人で、総務省は「出生数の減少に伴い、先細り傾向が続いている」としている。

 都道府県別(14年10月1日時点)でみると、子どもの数が前年から増えたのは東京だけで、福岡と沖縄は横ばい、44道府県は減った。子どもの割合は沖縄が最高の17・5%、滋賀の14・6%、佐賀の14・2%と続いた。最低は秋田の10・8%だった。

 子どもの数は、54年に2989万人を記録したが、その後減少。第2次ベビーブームの影響で、60年代末から70年代末ごろにかけて一時的に増加したものの、再び減少に転じている。

 国際比較でも日本の少子化は目立つ。国連人口統計年鑑などによると、調査年次に違いはあるものの、人口4千万人以上の30カ国中、日本の子どもの割合はドイツの13・1%を下回り最も低い。


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