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関東M6・8以上、30年以内50~60% 政府調査委が初調査

社会 神奈川新聞  2015年04月25日 03:00

 関東地方の活断層でマグニチュード(M)6.8以上の地震が今後30年以内に発生する確率は50~60%に上るとの地域評価が24日、政府・地震調査委員会から初めて公表された。本蔵義守委員長は「非常に高い確率だと受け止めてほしい。どこで地震が起きるかは現在の知見で分からないが、発生すれば大きな被害が予想される」と注意を促している。

 評価対象は山梨、静岡、長野を含む1都9県に存在し、M6・8以上を起こし得る24の断層帯。相模トラフなどのプレート(岩板)境界で起きる海溝型地震は考慮していない。

 M6・8を基準としたのは、その規模では地表に断層活動の痕跡が残らないため従来は調査対象外としていたものの、68人が死亡した2004年の新潟県中越地震のように発生すれば大きな被害を伴うため。これまで確率を算出してこなかった短い活断層を含めるとともに、沿岸部や地下に潜んでいると考えられる活断層についても検討し、危険性の評価に反映させた。

 関東特有の複雑な地質構造を踏まえ、県境とは異なる境界を独自に引き、全体を六つの区域に分割。神奈川はこのうち三つの区域にまたがっている。

 横浜市北部や川崎市を含む区域3は「深谷断層帯・綾瀬川断層」(埼玉など)で最大M8・0の可能性があり、30年以内の地震発生確率は1~3%だった。

 新たに認定された「塩沢断層帯・平山-松田北断層帯・国府津-松田断層帯」(小田原市など)や「三浦半島断層群」(横須賀市など)が存在し、横浜市南部から小田原市周辺までの広範囲が該当する区域4はM7・3が最大だが、確率は15~20%と高い。伊豆半島や沿岸部の活断層で同規模の地震が想定され、箱根、湯河原町などが含まれる区域5は2~3%となった。

 最も確率が高かったのは、山梨と長野をほぼ南北に貫く長大な活断層「糸魚川-静岡構造線断層帯」(M8・1)がある区域6の30~40%だった。これらを総合し、関東全域の地震発生確率を算出すると、30年以内で50~60%と結論付けている。

 本蔵委員長は「活断層の評価は非常に難しく、不十分なところもある。今後も調査研究の高度化に向けた努力を続ける必要がある」とも述べた。

 ◆活断層の地域評価
 内陸の活断層による地震のリスクを見積もる新たな手法として導入された。一つ一つの活断層は地震の発生間隔が千年以上と長くことが多く危険度が伝わりにくいため、一定の区域内に存在する複数の活断層の評価結果を組み合わせ、地域ごとの確率を算出する。全国を8~10の地域に分けて評価する予定で、2013年に最初に公表された九州地方の確率は30~42%だった。関東地方は2例目で、次は中国地方を評価する。


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