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新車販売4年ぶりマイナス 消費増税反動減響く

経済 神奈川新聞  2015年04月24日 03:00

 2014年度の県内新車販売台数は前年度比7・1%減の28万9975台となり、4年ぶりに前年度比でマイナスとなったことが、神奈川トヨタ自動車のまとめで分かった。リーマン・ショック前の07年度(31万871台)の水準を回復した13年度(31万2170台)から一転し、同社は「消費増税前の駆け込み需要の反動減が色濃く影響した」としている。

 登録車(排気量660cc超)は同8・7%減の20万8739台、軽自動車は同2・8%減の8万1236台となり、ともに4年ぶりに前年度を割り込んだ。

 登録車は、リーマン・ショックの影響で市場が大きく落ち込んだ08年度(20万923台)、東日本大震災で経済的打撃が大きかった10年度(19万6497台)と11年度(20万4264台)を上回ったが、「登録車全体で見ると、右肩下がり傾向」(同社)という。


 内訳を見ると、乗用車は同15・3%減の11万865台となり、4年ぶりの前年度割れ。RVは同0・04%減の7万1464台で、わずかながら前年度を下回った。ただ、スポーツタイプ多目的車(SUV)は同39・8%増の2万2311台で3年連続の前年度超えとなり、輸入車のRVも同13・2%増の4518台で5年連続で前年度を上回り、ともに1997年度以降で最高の実績だった。

 一方、軽自動車は前年度割れとなったものの、「長期的には拡大基調」(同社)という。13年度を下回ったものの、過去2番目に高い水準を維持し、軽比率は1・2ポイント増で過去最高の28・0%。県内販売台数の上位20車名で見ると、軽自動車が9台入った。

 同社は「軽自動車は根強い人気があり、登録車が落ち込む中、県内市場を下支えした」と指摘。今後の軽市場については「これまでは右肩上がりだったが、4月からの軽自動車税の税率引き上げやエコカー減税の基準厳格化などの影響が注目される」としている。


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