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茅ケ崎市長選政策アンケート

政治行政 神奈川新聞  2015年04月23日 14:23

 26日投開票の茅ケ崎市長選は、いずれも無所属で、新人の大学講師桂秀光氏(58)と、現職の服部信明氏(53)=自民、民主、公明党推薦、新人の会社役員鈴木毅氏(59)=届け出順=が三つどもえの戦いを展開している。3人にアンケートを実施、それぞれの政策や主張を比較した。

 4選出馬となる現職の多選を批判する新人2人。現市政への評価でも、桂氏は「特定の土建業者のための政策を推進している」、鈴木氏は「ハコモノが目立ち、市民が必要とする行政運営が行われていない」と主張する。対する服部氏は「社会資源、地域資源と市民力を生かしたまちづくりを推進した」と自己評価している。

 小児医療費の助成対象や待機児童解消などで近隣市とのサービスの差が目立っている子育て支援では、それぞれが充実策を掲げる。桂氏は、母親が経済的な理由だけで働かなくても済む施策と、学費支援制度の確立を訴える。服部氏は、待機児童解消や子ども医療費の負担軽減、全中学校での弁当販売を掲げる。鈴木氏は、医療費助成の対象を小6までとし、中学校給食の完全実施を実現すると主張している。

 津波だけでなく、県内トップクラスで延焼火災の危険性が高い茅ケ崎市。その防災対策はどうか。

 桂氏は地震や津波予知などの研究所を創設し、予知技術をビジネス化して市の財源にすると打ち出す。服部氏は公共施設耐震化と溢水(いっすい)低減策の総仕上げと、延焼火災防止の推進などを掲げる。鈴木氏はクラスター火災の危険がある地域の避難、消防、救助体制の早急な確立を主張している。


◆学費支援制度確立を 桂氏 
・現市政の評価
温水プールや市役所の建て替え、公園整備など、すべて特定の土建業者がもうかる仕事を発注し続ける政策を推進している。

・子育て支援     
少なくとも3歳までは、経済的理由だけで母親が働かなくても済むような施策や、状況に応じ学費を支援する制度を確立する。

・経済活性化     
市立医科大と付属病院を中心に、医療や研究ビジネスを推進。鉄道網を整備し、不動産、商業、サービス業を拡充する。

・防災対策     
地震、火山噴火、津波予知などを目的とした研究所を創設、予知技術をビジネスとして確立し、市の財源になるようにしたい。

・最も訴えたいこと   
公立大の運営費の半額は政府が負担するため、市立医科大の運営は財政的に実現可能。医大付属病院のあるまちにしたい。


◆子ども医療費負担減 服部氏 
・現市政の評価
子どもたちの幸せと、安全・安心なまちを目指して、魅力ある社会資源・地域資源と市民力を生かしたまちづくりが推進されてきた。

・子育て支援     
待機児童解消に向けたさらなる取り組みの推進や、子ども医療費の負担軽減を拡充。全中学校でバランスのとれた弁当販売の実施。

・経済活性化     
茅ケ崎ゴルフ場も含め東西約6キロの海浜部を一体に捉えた活用を推進。昼間人口増加による消費者増を捉えた商業や都市農業の支援。

・防災対策     
これまでの公共施設の耐震化、大雨時の溢水(いっすい)低減策の総仕上げ。延焼火災防止策と、地域と連携した自助・共助の取り組みの推進。

・最も訴えたいこと   
国などの大きな状況転換で新たな視点の取り組みが始まっている好機を捉え、スピード感を持ち継続対応することが将来に向け重要。


◆中学で完全給食実施 鈴木氏
・現市政の評価
ハコモノ行政が目立ち、市民が必要としている行政運営が行われているとは思えない。市民目線での市政運営への転換が必要。

・子育て支援     
小児医療費助成制度の対象年齢を近隣市町並み(小学6年生まで)とする。中学校給食の完全実施を共同調理方式などで実現する。

・経済活性化     
水素キャリアの製造・利用を活用し、水素エネルギーによりCO2対策を含めた茅ケ崎スマートシティー全国モデル構想を確立する。

・防災対策     
細かく入り組んだ狭い道に民家が並び、クラスター火災の危険にさらされている地域の避難・消防・救助体制を早急に確立する。

・最も訴えたいこと   
権限の集中する市長の在任期間が長いと、癒着疑惑の出るケースが増える。解決策として、市長の多選自粛条例を制定する。


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