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少年法見直し再燃へ 自民特命委で県内議員

政治行政 神奈川新聞  2015年04月15日 03:00

 自民党は14日、民法の成人年齢や少年法の保護対象年齢の引き下げを議論する特命委員会の初会合を党本部で開き、成人年齢を18歳とすることも視野に検討を重ねる方向で一致した。川崎市の中1男子殺害事件を受け、少年法などの見直しをめぐる議論が国会で再燃する見通し。ただ与野党の県内選出議員からは、引き下げに併せた教育分野の改革など、多角的な対応を求める意見も上がっている。

 「川崎の事件で(加害少年が)実名で報道され、いろいろな議論があった。少し国会は(議論が)遅きに失した」。特命委の冒頭、委員長を務める今津寛衆院議員が指摘した。

 特命委は今後、20歳を成人年齢と定めている民法など成人年齢を見直すべき対象を検討するほか、20歳未満を保護対象年齢と規定している少年法の改正の是非についても意見交換する。選挙権年齢が来夏の参院選から「18歳以下」に引き下げられる可能性が高いとみて議論を急ぐとともに、川崎の事件現場や少年院など矯正施設も視察する方針。少年事件の報道のあり方も「議論はしていくと思う」(特命委メンバー)としている。

 一方、少年法などの改正をめぐっては、丁寧な議論を求める声が少なくない。

 特命委で幹事長代理を務める義家弘介氏(衆院比例南関東)は「進学率の上がった現在は、子どもの多くが社会人経験のないまま成人を迎える。教育や司法の制度改革も併せて議論すべきだ」。

 民主党の笠浩史元文部科学副大臣(衆院9区)も「事件が起きたから検討するというのではなく、有識者などを交えて国会で多角的な議論を深める必要がある」と強調する。

 共産党の畑野君枝氏(衆院比例南関東)は「それぞれの法に立法趣旨があり、国民的合意が必要。憲法改正を視野に入れて拙速に進めるべきではない」と指摘している。


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