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横浜市議選
党勢拡大へ 各会派意気込む

選挙 神奈川新聞  2015年04月04日 03:00

 横浜市議選(定数86)が3日、告示され立候補した128人が一斉に街へ走りだした。党勢拡大をにらむ各会派の9日間にわたる戦いが始まった。

 最大会派の自民党。原則として定数の3分の1以上の候補者を立てるとし、前回より4人増の35人を擁立。「今回引退した議員の選挙区で出ている後継の新人候補はもちろん、他の新人も奮闘している」と梶村充団長。現有32議席からさらなる党勢拡大を目指す。

 民主党は前回比10人減と絞り込んで22人とした。谷田部孝一団長は「前回は政権与党だったが逆風下となり、厳しい結果となってしまった。昨年末の衆院選の結果、現在市内に国会議員がいないのも痛い。野党の立場の今回はなおさらだ」と気を引き締める。

 維新の党は旧みんなの党で当選した現職8人と別会派の現職1人、新人を含め16人が立つ。同党公認の市議をまとめる伊藤大貴氏は「最低でも現有議席を維持したい。党の足腰が問われる選挙。実践してきた身を切る改革を自信を持って訴えたい」と意気込む。

 公明党は現有議席15より1増の16人を擁立。加藤広人団長は「長らく16議席を保ってきたが、前回選挙で金沢区で現職が議席を失った。後継の新人にぜひとも議席を奪還してもらいたい」と力を込める。定数1減の中区も「超重点区」として位置付ける。

 共産党の大貫憲夫団長は「新市庁舎や高速道路の整備を急ぐのではなく、子育て支援や福祉施策にもっと振り分けるべきだ」と市議団の考えを主張。昨年の衆院選の共産党の躍進を踏まえ、現有5議席に加え、元職1人と新人11人を立てて党勢拡大を狙う。

 次世代の党は港北区から行政書士の新人男性が出馬。元県知事の松沢成文幹事長も応援に駆け付けるなど議席確保を目指す。

 みんなの改革は旧みんなの党で当選した現職男性1人と別会派の現職男性1人に加え、無所属で2期を務めた元職女性が出馬する。

 神奈川ネットは青葉区で現職が1人引退したが、同区と神奈川区、磯子区でそれぞれ新人女性が立候補している。

 無所属は鶴見、神奈川、磯子、栄、泉区から現職5人が出馬。港北、都筑区から元職2人が出た。新人は鶴見、中、港南、旭、青葉、戸塚区で計8人が立った。


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