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自民過半数が焦点 県議選 共産、奪還狙う 2015統一地方選

選挙 神奈川新聞  2015年04月03日 12:23

 3日告示(12日投開票)の県議選(定数105)は、県議会最大会派の自民党が56年ぶりの単独過半数を獲得できるかが最大の焦点だ。友党の保守系無所属会派「県政会」の地盤である1人区も公認候補を立てる方針に切り替え、三浦、南足柄市を除く全県で総力戦を展開する。昨年12月の衆院選で勢いに乗る共産党が議席奪還できるかも注目される。

1人区が主戦場
 自民党県連は、党の基盤強化のため、過半数を目指して前回を11人上回る54人を公認した。現有41議席から目標の「53」を実現するには、1人区の戦いがカギを握る。

 県連は県政会の現職に対して自民党公認での出馬を呼び掛けた上で、応じなかった座間市や川崎市麻生区のほか、愛川町・清川村に新人を擁立。さらに前回の公認候補が2人だった藤沢市(定数5)に3人、1人だった横浜市港北区(同4)と同南区(同2)に2人を立てた。

 党本部も来夏の参院選をにらみ、議会の過半数を得ていない神奈川など12道県を重点区に指定。県連は、菅義偉官房長官と小泉進次郎復興政務官の「二枚看板」を優先的に県内に投入することで本部の了解も得た。

 公明党の推薦を受ける候補は前回の1人から、議席奪還を目指す横浜市栄区や同瀬谷区といった1人区など計7人に増やした。


目標を上方修正
 前回約50年ぶりに議席を失った共産党は、3人増の12人を公認し議席奪還を狙う。比例得票を大きく伸ばした昨年12月の衆院選を踏まえ、目標を上方修正した。

 当初の「ゼロ克服」から1999年に獲得した過去最高の6議席に目標を定めた。本会議での代表質問権などを有する交渉会派(所属4人以上)入りを視野に入れる。激戦区とみる横浜市港北区や同鶴見区、川崎市中原区などには、志位和夫委員長が告示日に入る。

 公明党は現職10人の全員当選を目指す。定数が3から2に減った川崎市川崎区を最重点区と位置付けるほか、横浜市鶴見区や藤沢市といった激戦区でも引き締めを図る構え。党本部は大阪府と神奈川県で厳しい戦いを予想しており、期間中に山口那津男代表や太田昭宏国交相らが来援する予定だ。

第三極の行方は
 前回、「みんなの党旋風」を巻き起こした第三極に、同じような風が吹くかも注目される。みんなで当選した15人の現職は今回、新党や無所属となり、袂(たもと)を分かつこととなった。

 江田憲司衆院議員が代表を務める維新の党は、結党後初の統一選を「全国に草の根を生やす選挙戦」と位置付ける。政令市を中心に旧みんなの現職6人を含む計19人を擁立した。最低でも前回のみんなの獲得議席を上回り、次の国政選挙に弾みをつけたい考えだ。

 浅尾慶一郎衆院議員が代表の地域政党「みんなの改革」は、選挙後の国政政党への発展、政界再編への足掛かりをつかみたい考え。現職5人を公認し、浅尾氏らが各候補の応援に回る予定。

 県議会第2会派の民主党は、「政権を担う政党として足場を固める選挙」となる。前回、定数3以上の選挙区に原則複数擁立して共倒れが相次いだことを教訓に、候補者を大幅に絞った。前回に比べ17人減の31人を擁立、手堅い戦いで第2会派維持を目指す。


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