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大規模盛り土宅地の結果公開 県所管は625カ所

社会 神奈川新聞  2015年04月03日 12:00

 大地震で崩落する恐れがある大規模な盛り土宅地について、県は所管する18市町分の所在確認を終え、ウェブサイトなどで位置図の公開を始めた。625カ所が把握されたが、個々の大規模宅地の崩落危険性までは評価されておらず、今後の課題となっている。

 谷を埋めるなどして造成された大規模宅地の崩落被害は、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震で発生。東日本大震災でも仙台市や栃木県などで崩落や地滑りが多発したため、国は宅地造成等規制法に基づき、面積3千平方メートル以上などの条件を満たす盛り土宅地の所在確認を急ぐよう自治体に要請している。


 県が調査したのは、県内33市町村のうち、政令市や中核市、特例市を除く三浦半島や県央、県西部などの21市町村。その中では三浦市の142カ所が最多で、伊勢原市(70カ所)や箱根町(57カ所)、二宮町(51カ所)も目立った。開成、愛川両町と清川村は1カ所もなかった。

 東京のベッドタウンとして高度成長期を中心に宅地開発が進んだ県内は、斜面などを利用した大規模な造成地が多い。既に所在確認が終わった横浜、川崎、横須賀の3市で計8367カ所に上っている。ただ、それらの宅地についても崩落の危険があるかどうかは分かっていない。


 このほかの9市は所在把握が終わっていないが、国土交通省の今年1月時点の集計によると、相模原、厚木市は調査に着手。平塚、小田原市などは15年度以降の調査に向けて調整している。全国的にも所在把握は遅れており、すべての市町村の所在把握を終え、マップを公開しているのは東京都と鳥取県のみとなっている。


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