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知事選候補者アンケート(6) 医療・健康

選挙 神奈川新聞  2015年04月03日 10:04

設問;県内の医師不足、看護師不足にどう取り組みますか。

 黒岩祐治氏


 未病を治す取り組みを全県的に進めることで、限られた医療人材資源の有効活用を進める。また、医師の事務作業の補助スタッフの有効活用により、医師の負担軽減で医師不足を補う。就業看護師増日本一を継続する。

 岡本一氏


 養成数増をはかるための定員増や学部・学校創設などの創設を関係団体と協力して実施。緊急的な対応として潜在医師や看護師の再就職支援制度の整備をはかる。長時間労働、長時間夜勤、低賃金などの改善も必要。

設問;受動喫煙防止条例を強化する考えはありますか。

 黒岩祐治氏


 受動喫煙防止条例のさらなる周知徹底を図ることが最優先課題であり、現時点では強化することは考えていない。ただ、未病対策としてタバコ問題は重要な課題であることから、新たな対応策を検討したい。

 岡本一氏


 啓蒙活動を強化する。教育の場で子どもたちに喫煙・受動喫煙の有害性を教える。
(上から届け出順)

 神奈川は全国有数の速度で高齢化が進む。団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」を見据え、医療・介護体制の整備が急務である。

 都道府県は15年度、25年に向けた医療需要を把握し、効率的な医療を提供するための「地域医療構想」の策定に入る。在宅医療や介護保険サービスを充実させるため、本県も担い手となる医療・介護従事者の確保が求められる状況だ。

 県内の医師数は年々増えているものの、人口10万人当たりでは12年末時点で全国39位。横浜南部、湘南西部は全国を上回るが、県央が少ない。

 看護職員数も、県による養成増や離職防止、潜在看護師の復職支援などで着実に増やしているものの、人口10万人当たりで全国46位と低迷する。

 医師・看護師不足について、従来の対策に加え、黒岩氏は「(県民の健康増進など)未病を治す取り組みを進め、限られた医療人材を有効活用する」とし、岡本氏は「(医療現場の)長時間労働、低賃金の改善も必要」とした。

 また、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的とする「受動喫煙防止条例」は、16年度に3年に1度の見直し時期を迎える。小規模店に対する規制強化を求める声もあるが、両者とも規制強化より条例の周知や啓発に力を入れる構えを示した。


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