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相模原市長選候補者アンケート<上>

選挙 神奈川新聞  2015年04月02日 14:09

 12日に投開票される相模原市長選に、無所属で3選を目指す現職の加山俊夫氏(70)=自民、民主、公明党推薦=と、共産党公認の新人で党北部地区常任委員の中野渡旬氏(66)=届け出順=が立候補した。神奈川新聞社では2候補者の政令指定都市に移行して5年の評価や、橋本駅と相模原駅周辺を一体的に捉えた「広域交流拠点」のまちづくりへの考えなどを分かりやすく伝えるためにアンケートを実施。6項目を2回に分けて紹介する。 

政令市移行5年の評価

 加山氏
県から移譲された事務の一元的な処理で、市民サービスの向上や行政運営の効率化などが図られている。

中野渡氏
市立病院や市営バスもなく生活関連分野の施策が十分ではない。津久井地域は旧市域と比べ、課題が多い。

津久井地域対策

 加山氏
新たな拠点づくりによる働く場の確保を推進し、高齢者にやさしい福祉施策や生活交通の確保にも努める。

中野渡氏
森林資源の活用にもっと目を向けるべき。間伐材などで商品開発を行い、産業として自立する支援が重要。

人口減少高齢化対策

 加山氏
子育てしやすい環境整備や企業誘致による安定的雇用の創出に取り組む。生活に直結するサービスの充実。

中野渡氏
出産、育児にかかる費用への助成。医療費補助や高齢者への生活環境の整備、介護士への助成など行う。


政令市移行5年

 2010年に政令市に移行して5年の評価については、そのまま加山市政の評価にもつながる。政令市の権限移譲のメリットについての考えでは認識が分かれた。

 加山氏は「県から移譲された事務の一元的な処理で、市民サービスの向上や行政運営の効率化が図られている」と回答。各区で区ビジョンの策定やまちづくり会議を中心に市民主権の市政の取り組みが展開され、市民生活に身近なところで効果が表れている、などの利点を挙げた。

 中野渡氏は政令市の移行で権限が拡大し、問題解決の可能性が広がるのは「市政がその権限を適切に行使した場合」と条件付け。その上で「横浜、川崎市や同規模の政令市と比べても、相模原市には市立病院や市営バスもなく、住民生活関連分野の施策が十分ではない」と現状認識を示した。
 

津久井地域対策

 旧相模原市域と合併し、一体化が求められる津久井地域の対策については、ともに雇用創出など地域活性化策に言及。従来の企業誘致型の加山氏に対し、中野渡氏は同地域の資源の活用を挙げ、手法に違いが見られた。

 加山氏は「既に人口減少に転じている地区が多く、高齢化率も高い。若者の定住を促し、住民が生き生きと暮らせるような施策に努める」とする。圏央道相模原インターチェンジ周辺の立地特性を生かした産業用地の創出など、新たな拠点づくりによる働く場を確保。高齢者にやさしい福祉施策や生活交通の確保などに取り組む。

 中野渡氏は「旧津久井郡地域の森林面積は、相模原市の6割を占める。この森林資源の活用にもっと目を向けるべきだ」と強調。間伐材を利用して「木質ブロック」を生産したり、活性炭を作って水道水の浄化に活用したりする。地域の産業育成を図り、雇用を増やすことができれば、過疎化や高齢化などに備えていくことができる、と考える。
 

人口減・高齢化

 将来迎える人口減少と、超高齢化社会への対策については、両者で観念的・具体的と違うがともに総花的で、実現までにはさらなる検討などが必要になると思われる。

 加山氏は「子育てしやすい環境整備や企業誘致による安定的な雇用の創出。地域の実情に即した福祉や医療、防災・防犯、教育など市民生活に直結したサービスのさらなる充実を図る」と回答。市民が安全で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて取り組む考えを示した。

 中野渡氏は「人口減少の問題には若年層の労働条件の悪化がある」と指摘。自治体として「出産や育児にかかる費用への助成や事業所の実態調査、相談窓口の開設」などの施策を実施する。高齢化社会への対策としては、医療費補助や高齢者の生活環境の整備、介護士への助成などを挙げた。


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