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全産業で1年ぶり改善 県内企業短観

経済 神奈川新聞  2015年04月02日 03:00

神奈川県内短観
神奈川県内短観

 日銀横浜支店は1日、3月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で1年ぶりに改善し、前回調査(2014年12月)から3ポイント上昇してプラス12となった。プラス7だった全国を上回った。消費税増税の影響を脱し、円安や原油安、雇用状況の改善など良好な経済環境を反映しているといい、岩崎淳支店長は「景気回復がより鮮明化してきた」と指摘した。


◇全産業で縮小予測先行き
 業種別にみると、非製造業は3ポイント増のプラス9で、中でも小売りは17ポイント急増し、プラス14。建設・不動産関連も10ポイント増のプラス24だった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減から持ち直し、住宅需要も最悪期を脱したことが改善につながっているという。

 製造業は2ポイント増のプラス14。特に汎用(はんよう)・生産用・業務用機械が10ポイント増のプラス35、電気機械が8ポイント増のプラス24だった。一方、造船などの判断が下方修正され、輸送用機械は7ポイント減のプラス19だった。

 6月までの予測は、全産業でプラス6、製造業でプラス5、非製造業でプラス7となっており、いずれも縮小予測だが、岩崎支店長は「現状が良いだけに慎重に見るバイアスが働くことがある」と説明した。

 規模別では、全産業ベースで大企業(プラス28)、中堅(同3)、中小(同9)となり、いずれも改善した。

 14年度の経常利益の実績見込みは、全産業で7・3%、製造業で10・2%、非製造業で2・1%それぞれ上方修正されるなど収益や売り上げが増加傾向にある。そうした影響は大企業だけでなく、中小企業にも及んでいるといい、岩崎支店長は「ベースアップを含めた賃金交渉が大企業から徐々に進んでいるが、昨年を上回る決着になっている。景気回復の足取りをさらに強めると考えている」と述べた。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。調査は県内の360(製造業160、非製造業200)社を対象に実施し、357社が回答した(回答率99・2%)。今回から調査先企業を見直しており、比較に使う前回調査結果を一部修正した。


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