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緊急速報最大1秒早く 気象庁が観測地点追加

社会 神奈川新聞  2015年03月31日 13:46

 首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、気象庁は31日から緊急地震速報の観測地点を追加する。これらの地震が発生した場合に地下深くや海底でいち早く捉え、発表までの時間を首都直下で最大1秒程度、南海トラフで最大数秒短縮できるようにする。

 首都圏の足元で起きると考えられている首都直下地震に対しては、防災科学技術研究所(防災科研、茨城県つくば市)が厚木市や東京都八王子市、千葉市など15地点の深さ約500~3500メートルに展開する地震計を活用。既存の観測網より震源の近くで地震波をキャッチできるため、迅速な速報につながるという。

 静岡沖から四国、九州沖へ延びるプレート(岩板)境界で発生する南海トラフ地震には、海洋研究開発機構(横須賀市)の海底観測網を使う。三重・熊野灘に構築された20地点のうち2地点の観測データを取り込み、陸地に到達する前の地震波を検知できるようにする。

今後、防災科研が房総から北海道にかけての太平洋の沖合に整備中の海底観測網のデータを活用することも検討する。

 地震のP波(初期微動)とS波(主要動)の到達時間差を利用し、地表が揺れる数秒から十数秒前の発表を目指す緊急速報は、直後に強い揺れとなる震源付近の地域には間に合わない。東日本大震災以降は同時発生した余震を同一の地震と捉えるといった誤報も相次ぎ、的中率は一時28%まで低下した。発表の迅速化とともに精度の向上が課題となっており、気象庁は2015年度末までに的中率を85%以上に高める目標を掲げ、改善を重ねている。


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