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中小活性化条例制定目指し  川崎市地元経済界が骨子案

経済 神奈川新聞  2015年03月31日 03:00

中小企業活性化条例の骨子案を発表する山田座長(右から2人目)=川崎市川崎区の川崎商工会議所
中小企業活性化条例の骨子案を発表する山田座長(右から2人目)=川崎市川崎区の川崎商工会議所

 川崎市内の中小企業振興に向け同市が制定を検討している「(仮称)市中小企業活性化成長戦略条例」の骨子案を、地元経済界などでつくる策定会議(座長・山田長満川崎商工会議所会頭)がまとめ、30日に同市と市議会へ提出した。中小企業支援の基本方針を定めることなどを盛り込み、全27条で構成。2016年4月の施行を要望している。

 市などによると、経済界が個別の条文に踏み込んで骨子案をまとめるのは全国的にも珍しいという。山田座長は「オール経済界で取り組み、市民の英知を結集した。理念条例ではなく一歩も二歩も踏み込み、日本発展のモデルとなる条例としてほしい」と話した。

 骨子案の前文では、国際的な産業都市として発展してきた川崎の歴史や、少子高齢化や人口減などの課題に触れ、「市を挙げて中小企業が活性化、成長する新たな体制の拡充が必要」と指摘。振興策の大枠となる基本方針や基本計画を定めることを義務付けた。

 その上で、創業や新事業創出、経営基盤強化などの具体的な施策を講ずるよう明記。市の各種事業についても「中小企業者の経営に及ぼす影響について配慮するよう努める」とし、公共事業の受注や指定管理者の選定の機会確保にも努力規定を設けた。

 策定会議は、市内の中小企業経営者や学識経験者ら約30人で構成し、昨年6月から5度の会合を開催。若手の起業家や海外進出企業など延べ25団体にヒアリングを重ね、骨子案の策定を進めてきた。福田紀彦市長は「産業界が一つになってつくりあげたことを重く受け止め、15年度に条例化したい」と応じた。


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