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横須賀商議所にヤフー拠点、来春開設 販路拡大へ連携

経済 神奈川新聞  2016年12月17日 02:00

 横須賀商工会議所は16日、横須賀市平成町の商議所内に来春、情報通信大手ヤフーがオフィスを開設すると発表した。会員企業の販路拡大を目指し、電子商取引(EC)サイトの強化などに連携して取り組む。ヤフーが商議所に事業拠点を置くのは全国初。

 同商議所とヤフーは2008年から、会員企業向けのネットショップセミナーの開催などで連携。新たに同商議所の会議室をヤフーのオフィスとし、当面は社員1人が常駐する。

 連携の柱は、同商議所がヤフーの協力を得て14年に開設し、全国53商議所が参加するECサイト「おもてなしギフトショップ」の充実に向けた取り組みだ。農水産物に恵まれた三浦半島エリアの特色を生かし、食の分野を中心に4市1町の出店数を現在の26社から3年以内に100社へ拡大することを目標に掲げる。

 同商議所の担当者は「良い商品をつくっていても、人手の問題やサイト更新の事務的な負担などから(出店に)二の足を踏むケースが多い」とし、課題解消にヤフーが一役買うことで出店を促し、販路拡大を図る。オフィスでは企業単位のECサイト開設やネット広告活用などの相談にも応じる考えだ。

 同商議所とヤフーは16日、連携強化に向けて基本合意書に調印した。平松廣司会頭は「中小企業のICT(情報通信技術)人材の育成や組織づくりを進め、横須賀の経済活性化に努める」と強調。ヤフーの担当者は「東京から実質的なサポートをしやすい地の利も魅力。ネットというツールを使い、横須賀を地方創生のモデルケースにしたい」などと述べた。


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