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  3. 相模原市長選:2候補者、街の将来像訴え

◇人と企業呼び込む

加山 俊夫氏(70)

 われわれがやるべき一番の大きな目的は、多くの市民が安全安心に暮らせる地域社会をつくること。日本が人口減少社会に突入した中で、子育てのための環境づくり、高齢化対策をしっかりとやらせてもらった。2期目の4年間で、待機児童対策として保育所の定員枠を2千人以上拡大した。特別養護老人ホームの整備も1100床以上増やすなど積極的に進めてきた。

 次代を担う若者たちが希望を持てるポテンシャルがある。国家的な大きなプロジェクトを持っている。リニア中央新幹線が昨年12月に着工し、相模原に中間駅ができる。在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部が返還され、共同使用区域の大きなエリアで小田急多摩線延伸の実現に向けて、方向性も見えてきた。

 少子高齢化社会に単独の市ではなく、周辺とも広域連携し、中心軸として政令市の役割を果たしていく。

 市民サービスをしっかりやり、なおかつ次代を担う子どもたちが希望を持てる50年、100年先を展望できる市のスタートを切る時を迎えた。人に選ばれ企業に選ばれる、多くの市民が安全安心を感じられるまちづくりを進めていきたい。 (相模大野駅北口広場)

◇大型開発ストップ

中野渡 旬氏(66)

 加山市政が進めようとしている広域交流拠点開発をストップさせて、市政を市民目線に切り替えていく。

 JR横浜線の地下化は、何百億円という市の負担になる可能性がある。在日米陸軍相模総合補給廠の一部返還地には、新しい市庁舎やコンベンションホールなどを建てる案が出てきている。このまま進めば、将来にわたって大きな財政負担になることは目に見えている。

 相模原市は、出生率が非常に低い。若い人が安心して子どもを産んで育てるために、待機児童をなくし、中学校給食を充実させ、労働環境を整えることなどをやっていきたい。

 一方で高齢化社会といわれる中、高齢者が公共交通をきちんと利用できる整備が市は遅れている。バス利用の補助金や、コミュニティーバスの整備など、市民の足を守ることに取り組んでいくべきだ。

 加山氏は、大型開発で景気を浮揚させると言うが、市が持っている資産を活用することで、地産地消の産業を育てていくべき。例えば市の面積の6割は森林。森林資源を利用した産業を積極的に支援していくべきではないか。 (橋本駅北口デッキ)

=届け出順


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