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2015統一地方選:
知事選候補者アンケート(2) 産業政策

選挙 神奈川新聞  2015年03月30日 13:51

◇設問 地域経済の活性化にどう取り組みますか。

▼黒岩 中小企業にも裾野が広がる成長戦略として健康・未病産業、ロボット産業、エネルギー産業、観光産業などを拡大させる。商店街観光ツアーなど、地域の資源を有効に生かすことで、魅力的な地域づくりを支援する。

▼岡本 公契約条例とディーセントワーク条例で、最賃引き上げ、ブラック企業の規制。公的分野の雇用拡大で40万人の雇用増。中小企業支援予算を400億円に引き上げ、住宅リフォーム・商店街リニューアル助成を実現。

◇設問 公契約条例を制定する考えはありますか。

▼黒岩 入札・契約制度の改善・見直しなどを引き続き進める中で、本県の賃金実態や既に公契約条例を施行している自治体の運用状況を調査しながら、条約の制定も視野に入れて検討を継続していく。

▼岡本 公契約条例の制定を通じ、この条例が事実上の地域の最低賃金となるよう、企業に働きかけ、中小企業への支援を抜本的に強化する。当面1時間当たり1000円以上とし、早期に1500円程度に引上げる。

(上から届け出順)

◇成長産業育成に力点 黒岩氏/働き方見直し雇用増 岡本氏

 京浜臨海部をはじめ内陸にも産業集積地を抱える神奈川は、全国第2位の製造品出荷額を誇る工業県である。県内総生産は30兆円を超え、オーストリアやデンマークの国内総生産に匹敵する。

 ただ、近年では生産拠点の海外移転や産業構造の転換により、2000年に1万4千あった県内製造業の事業所数は09年に1万台を割り込み、なお減少傾向が続く。

 県は研究開発拠点の集積や企業誘致に力を入れてきたが、今後急速に加速する高齢化を見据え、いかに雇用を維持し、経済を活性化していくかは大きな県政課題である。

 その方策に対する両候補者の姿勢は異なる。黒岩氏は、健康・未病、ロボット、エネルギーといった新たな成長産業を育て、中小企業にも恩恵を行き渡らせようとする考え方だ。一方の岡本氏は、長時間労働の規制など働き方の見直しによる雇用拡大や、中小企業への支援を重視する。

 また、県発注の事業で働く者の一定水準の賃金を確保する「公契約条例」制定は、県が検討を続けながら結論が出ていない懸案の一つ。岡本氏は「条例が事実上の地域の最低賃金となるよう、企業に働きかけ、中小企業支援を強化する」と制定に前向きだ。それに比べると、黒岩氏は「制定も視野に入れて検討を継続」とやや慎重な姿勢をみせている。


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