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介護保険料 4月から初の全市町村引き上げへ 

社会 神奈川新聞  2015年03月29日 17:38

 4月から介護保険料の基準月額が県内の全市町村で引き上げられることが神奈川新聞社の調べで分かった。第6期計画(2015~17年度)に基づく結果で全市町村での引き上げは介護保険制度開始以来初めて。高齢化に伴う介護サービス利用者の増加や地域区分の変更が主な要因で平均額は562円増の4975円となり、第5期(12~14年度)から大幅アップ。最高は横浜市の5990円、最低は綾瀬市の3894円。自治体間の保険料の開きは最大2096円、1・53倍となり、格差も前期の1・36倍から拡大した。

 介護保険料は保険者となる自治体が3年ごとにサービスの見込み量や施設整備の目標、介護給付費を推計した事業計画を定めて保険料を決める。

 神奈川新聞社が第6期の保険料について県内の市町村に取材したところ、県内の33市町村のすべてが引き上げ、逗子市と大磯町では千円以上の増額となった。前期と同額もしくは減額の自治体が一つもないのは、今期が初めて。

 急激な上昇を抑えるため、29市町村が介護保険給付費準備基金を取り崩した。

 県内最高額となった横浜市は、前期中に基金のほぼ全額を取り崩した上、介護給付費の大幅増で予算が不足し、介護分野では初めて県の財政安定化基金を6億円借りて投入した。

 同市では、13年からの3カ年で75歳以上が13・1%増加するなど、後期高齢者が急激に増えている。市介護保険課は「第6期は給付費のさらなる増加が見込まれる上、市の基金残高もなく、県基金の返済もあるため、保険料に跳ね返ってしまった」と説明する。

 前期で県内最高額だった川崎市は、第6期は約21億円の基金全額を投入して、前期比526円増(10・5%増)にとどめた。

 大磯町は前期比1140円増(26・1%増)と、県内で最も高い引き上げ幅となった。前期で基金を取り崩した上、人件費の地域差を調整するための加算額(地域区分)が従来の0%から6%に上がったことも、保険料上昇の要因になったという。

 高齢化が進む県内では今後、介護サービスを利用する可能性が高くなる後期高齢者が本格的に増え、25年度には県民の15%が75歳以上となる見込み。

 しかし第6期までに基金全額を取り崩して、残高がほとんどないとしている自治体が11市町村と3分の1に上り、次期改定ではさらに保険料の上昇が予想される。

 県高齢社会課は「後期高齢者が増える中、介護予防に努めて、給付費抑制を図る必要がある」と話している。

 国の推計では、第6期の保険料の全国平均は5550円程度になるとみられ、前期の約5千円から1割強の値上げとなる見込み。

市町村名;基準月額

(円);前期比

増減額

(円);

横浜市;5990;990;

川崎市;5540;526;

相模原市;5375;425;

横須賀市;5200;300;

平塚市;4820;430;

鎌倉市;5170;668;

藤沢市;4700;200;

小田原市;5060;970;

茅ケ崎市;4420;260;

逗子市;5710;1130;

三浦市;5716;856;

秦野市;5200;410;

厚木市;4950;950;

大和市;4960;70;

伊勢原市;5450;472;

海老名市;4390;490;

座間市;4930;491;

南足柄市;4559;611;

綾瀬市;3894;126;

葉山町;4800;140;

寒川町;4150;60;

大磯町;5500;1140;

二宮町;4450;390;

中井町;4950;610;

大井町;4300;500;

松田町;4600;900;

山北町;4950;750;

開成町;5150;850;

箱根町;5100;950;

真鶴町;5300;980;

湯河原町;4500;114;

愛川町;5165;505;

清川村;5232;274;

県の平均;4975;562;

県内市町村の第6期

 (2015~17年度)

介護保険料

【神奈川新聞】


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