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「市内ゆかり品」優遇 4月以降も継続 横須賀

政治行政 神奈川新聞  2015年03月28日 03:00

 横須賀市の吉田雄人市長は、自身の意向で昨春導入した排他的な物品調達制度を4月以降も継続する。本格的な実施ではなく「試行の継続」だが、市長はこの経過措置的な期間に、総事業費9億円超の大型契約を結ぶ方針だ。 



 制度は、市内で最終製品を生産している5事業所の製品(市内ゆかり製品)を優先調達するもので、岡村製作所、東芝ライテック、日産自動車などの製品が対象。昨春の導入後、根幹である金額面での基準が決まっていないなどの問題が発覚したが、運用を見直し、「1年間は試行したい」(吉田市長)と続けてきた。

 3月末で1年が経過するが、市長は「2014年度の決算が出た時点で本格実施をするかどうかの判断をしようと考えている。4月時点では試行を継続する」と表明した。

 この方針により、試行期間は今夏までに延長されるが、市長はその間に街路防犯灯の全灯一斉LED(発光ダイオード)化の契約を、ゆかり品優先調達を適用して行う。事業者の募集段階でゆかり品の使用を条件に設定し、東芝ライテック以外のメーカーの製品を排除する。

 同事業は、LED化による電気料金の削減効果で費用を補完するESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業で、市と契約した事業者が防犯灯交換のほか、10年間にわたって保守、点検を実施する。

 総事業費は約9億490万円で、昨年4月から12月の間に市などが調達した補助金経由を含む市内ゆかり品の総額(少なくとも5635万円)をはるかにしのぐ。

 閉鎖的なゆかり品優遇制度に対しては、「地域経済をゆがめる。こうした政策を隣の横浜市がやったら横須賀市はどう思うか。巡り巡って泣くのは横須賀だ」(自民党・小泉進次郎衆院議員)といった批判が上がっていた。

【神奈川新聞】


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