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神奈川県の人口、 2018年に減少へ転換予想 転入者減響く

社会 神奈川新聞  2015年03月27日 00:00

 東京のベッドタウンとして人口が伸び続け、900万人を突破した神奈川も3年後には人口減に転じる見通しだ。出生数が落ち込んでいるのに加え、近年の人口増を支えてきた県外からの転入者が減っているからだ。2014年には初めて出生数を死亡数が上回る自然減を記録。市町村もこれまでのような成長を前提とした将来計画は描けず、施設やサービスの維持・縮小という重い課題がのしかかっている。

 県が14年3月にまとめた最新の推計によると、県内全体の人口は18年の913万4千人を境に減少する。35年には880万人をやや下回り、60年には760万人を切る見込みだ。

 ピークを19年とみていた前回の推計と比べ、減少に転じる年が1年早まった。転入者の減少や高齢化に伴う死亡数の増加の影響が大きいという。

 県内を五つに区分した地域圏別では、横須賀市を中心とした三浦半島地域圏は1990年、小田原市などの県西地域圏は95年にそれぞれ最多の時期を過ぎ、既に人口減社会に直面している。

 昨年5月、民間の有識者会議「日本創成会議」が「消滅可能性都市」に挙げた県内9市町村のうち、二宮町と清川村を除く7市町(三浦市、大井、松田、山北、箱根、真鶴、湯河原町)が両圏域にある。これらの市町村はいずれも人口が5万人に満たず、若い世代が他の地域に転出する傾向に歯止めが掛からない。空き家物件の紹介などの定住対策に乗りだす一方、公共施設の廃止や小中学校の統廃合などを進めている。

 当面、人口が伸び続ける藤沢や茅ケ崎市などの湘南地域圏は17年、相模原市を含む県央地域圏は20年、川崎・横浜圏も21年にピークを迎える。人口が全国の市町村で最多の370万人に上る横浜市でも、高度成長期に人口増の受け皿となった郊外の大規模団地などで少子高齢化が急速に進行。13年には、市内18区のうち南西部を中心とした9区で人口が減少した。

 また、県推計によると、人口が頭打ちになる一方で世帯数は30年ごろまで増え続ける見通し。単身の高齢者世帯の大幅な増加が見込まれている。



 人口減の課題が神奈川でも顕在化し始めた。「縮むまちで」では、その現実と模索を足元から見つめる。


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