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防げ、バス事故 横浜市交通局が教習施設の新設検討

社会 神奈川新聞  2015年03月26日 03:00

 横浜市営バスの事故を減らそうと、市交通局がバス教習施設の新設を検討している。中期経営計画(2015~18年度)に盛り込んでおり、15年度に候補地調査を行い、用地を確保する方針。同局担当者は「より実践的で効果的な教習を行うことで事故を1件でも減らしたい」と話している。

 同局によると、13年度には乗客が発車の際の反動で倒れたりドアに挟まれるなどの車内事故が36件あり、走行中の自転車やオートバイなどとの接触事故は22件、電柱やガードレール、停止車両など静止物との接触事故は358件に上った。死亡事故も1件起きた。14年度の事故はやや減少する見込み。

 バスは車体が長いため車幅感覚や車体の軌道がつかみにくく、停留所から発車する際にガードレールにぶつかったり、狭い道ですれ違う時に接触したりするケースが多いという。

 同局は市内10営業所にバス約800台を保有し、約1400人の乗務員がいる。対策として営業所で時折、新人研修や運転技術研修を行うほか、能力開発センター(港南区)で月1回、約20人を対象にした事故未然防止の研修を開いている。

 しかし、いずれも広さが足りず、クラッチのつなぎ方やブレーキのかけ方といった路上研修などがメーンとなっている。接触事故を防ぐための車幅感覚を養う研修は十分できていないのが現状という。

 新たな教習施設では、S字カーブやクランクを設けることで狭い道の走り方や車幅感覚などを養うことを想定。車庫入れなどの練習も行うほか、座学なども通して安全・快適なサービスを提供できるよう技術力の底上げを目指す。

 15年度に候補地を探し、16年度に設計。17年度から工事に着手する計画としている。

【神奈川新聞】


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