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横浜市交通局が中期経営計画を策定

社会 神奈川新聞  2015年03月26日 03:00

 横浜市交通局は、2015年度から18年度にかけての中期経営計画(4カ年)を策定した。信頼と共益の市営交通を継続し、自主自立の健全経営を推進するとしており、同局担当者は「将来にわたって市民に真に必要とされる市営交通を目指す」と話している。

 計画では、少子高齢化が急速に進む現状を踏まえ「バス事業の乗車料収入は大幅な伸びが期待できない」と指摘。「広告や構内営業など付帯事業の増収対策を強化する必要があり、効率的な執行体制の構築や徹底したコスト管理も不可欠」としている。

 同局の13年度決算は、バス事業は営業利益4億8200万円、貸し切りバスの好調などもあり、経常利益12億4800万円で黒字を維持。地下鉄事業は営業利益100億400万円、経常利益50億100万円と過去最高だった。開業以来の累積欠損金は約2320億円となり、18年度に1658億円まで減らす見込み。

 計画の目標達成に向けた指標としては、安全性の向上として事故件数の削減を掲げるほか、バス、地下鉄両事業で1日当たり計100万人(13年度約95万人)の乗車人員を目指す。4年間累計の経常利益目標はバス事業12億円、地下鉄事業277億円。バス事業は燃料価格や人件費の上昇を見込んでいる。

 具体的な事業としては、地下鉄の耐震補強やバス教習施設の新設などで安全性を向上する。IT技術を導入したリアルタイムな運行情報の提供、ブルーライン快速運転の実施などで利便性を上げる。

 バス停ベンチや上屋の計画的更新や地下鉄駅の大規模改良工事、冷房化などで快適性に配慮。燃料電池バスの試験導入などで環境対策にも力を入れる。高速鉄道3号線の延伸(あざみ野~新百合ケ丘)も検討する。

【神奈川新聞】


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