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お産の環境悪化 「集約化」を知事に提言

政治行政 神奈川新聞  2015年03月21日 20:35

黒岩知事(右端)に提言の内容を説明する土屋了介座長(右から2人目)=県庁
黒岩知事(右端)に提言の内容を説明する土屋了介座長(右から2人目)=県庁

 県内の産科医不足による分娩環境悪化への対応策を検討してきた「県産科医師確保対策研究会」(座長・土屋了介県顧問)は20日、基幹的な病院への産科医集約化を求める提言書を黒岩祐治知事に提出した。集約化で妊産婦の利便性は低下するものの、産科医の勤務環境改善や安全安心なお産につながることを県民に理解してもらう必要性があるとした。



 県内の4医科大学と県産科婦人科医会の代表でつくる研究会は、昨年の秦野赤十字病院(秦野市)の産科医引き揚げ問題で脆弱(ぜいじゃく)な分娩提供体制が明らかになったことを受け、黒岩知事が指示し昨年7月に設置。6回の協議を経て提言をまとめた。

 提言は、▽産科医の集約化▽産科医の勤務環境の改善▽医学部学生の産科医療への参入推進-の3本が柱。県は取り組み可能な提言から対応するが、産科医集約化は地域の医療機関などと協議しながら中長期的に検討していく方針。

 集約化は、高齢出産などのハイリスク分娩とローリスク分娩を扱う施設の役割を明確にし、基幹的な病院(28病院)に一定数以上の産科医師を集約。その上で、交代制勤務導入など医師が継続して勤務できる体制整備が必要とした。

 県に対しては、病院の医師確保に向けた経費への支援や、公立病院の医師の兼務を可能とする制度の整備、診療所や中規模病院が地域でのローリスク分娩を継続するための支援を求めた。

 また、産科医の8割を占める女性医師が育児などの制約から現場を去ることがないよう、学童保育を含めた院内保育拡充やベビーシッター制度導入に取り組む医療機関への支援を要請。産科医確保のセミナーに関しては、より多くの医学部学生を対象とできるよう、県産科婦人科医会による年1回の開催に加え、4医科大が県内外で実施することへの支援も求めた。

 県庁で提言書を受け取った黒岩知事は「限られた医療資源を安全な医療に生かすには集約化は重要。アクセスを少し我慢していただくことに地元の理解を得て進めなければ、安全安心なお産体制は確保できない」と述べた。

【神奈川新聞】


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