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開成町新庁舎整備 18年度供用目指す

政治行政 神奈川新聞  2015年03月20日 23:37

 新庁舎整備を検討してきた開成町庁舎整備基本構想等策定委員会(委員長・上野淳首都大学東京名誉教授)は19日までに、府川裕一開成町長に最終答申した。防災拠点、バリアフリーなどの機能を持たせた内容で、町は今後庁内で基本計画を策定し、現敷地内に新庁舎を整備。2018年度の供用を目指すとしている。

 策定委は14年8月から8回開催。最終答申によると、防災拠点、業務の集約と効率化、バリアフリーなど長年の課題を解決し、100年先を見通した新庁舎整備事業を想定した。

 建設候補地は現庁舎敷地内とし、免震構造を取り入れた地下1階、地上1階、階数を定めない中層階、最上階という構成を提案。必要な延べ床面積を最大4800平方メートル程度とした。また新庁舎完成後に現庁舎を取り壊し、駐車場108台、駐輪場・バイク置き場68台を確保するとしている。

 また事業手法については、食堂、売店以外に商業的な施設を設けないため、民間資本の導入(PFI)ではなく、従来型の設計・施工方式が工期や地元経済活性化の観点から最も有用性が高いと結論付けた。

 答申した上野委員長は「町民の意見、専門的な検討も含めて慎重な審議を行った。素晴らしい庁舎ができるよう期待している」とコメント。府川町長は「策定委の答申を尊重し、財源問題も含めてさらに検討を重ねて、安全で使いやすく親しみやすい新庁舎を整備していきたい」と話した。

【神奈川新聞】


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